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メンタルダウンの他に
休職/離職・パフォーマンスダウンを
「運用」で減らす

コンサルティング型産業医


整形外科×精神科の臨床経験と、
経営者×パーソナルドクターとしての視点を統合。

月1訪問でも回るような産業保健の型を設計し、
コスト削減を実現する事業投資へつなげます。

対応エリア：関東圏（東京［港区、千代田区、中央区、新宿区、文京区、渋谷区など］、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県など）
企業規模：10～500人／事業所
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こんな状態が続いていませんか？
あなたの会社にもこんな問題が…

  • 休職が長引き、復職判断がブラックボックス化してしまい、離職につながる。
  • 管理職が不慣れだったりセーフティネットが不完全なため、社員から不調の相談が遅れる。
  • 腰痛・肩こり・眼精疲労で出勤していても生産性が落ちる。
  • 健康施策をやってもイベント感が強く、1回で終わりガチ。または参加率が上がらない／健康施策が定着しない。
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制度だけ整えても、実際のところ現場はまわりません

人事が背負う工数、管理職による裁量決定の煩雑さ、
社員の言い出しにくさ、業種特性（IT/ホテル・飲食/人材派遣/サービス業など）によって課題は異なってきます

属人性の高い運用をやめて、
弊社で仕組み化すれば、問題は解決できます
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ただいるだけの産業医よりも
労働問題・メンタルヘルスに意欲的な産業医が参入すべき理由

2015年の電通社員の過労自殺（労災認定）が社会問題化し、
有罪判決も確定した事は記憶に新しいでしょう。
過重労働による休職やうつ病など、
御社でのメンタル疾患のセーフティネットとして、
弊社サービスがお役に立てると確信しております。

関連TOPIC

  • 2024年度から労災認定が過去最多に
精神疾患による労災請求・認定件数は年々増加しており、2024年度に精神障害で労災認定された人は1000人を超えました。
 
  • 主な原因は上司のパワハラ
精神疾患を発症した原因として「対人関係」が最も多く、特に上司とのトラブルが6割以上を占めています。御社でも経営陣が把握しきれないパワハラ・セクハラを弊社のサービスで予防に務めます。

多くの産業医が形骸化するポイント

面談と書類処理を形式上行って、職場改善まで落としこめない
メンタルヘルスのセーフティネットが“ストレスチェック処理”のみで終わる
復職時の主治医連携が属人化する。主治医に方針丸投げになってしまう。
施策を打ち出すだけ打ち出して、PDCAを回さないため、運用負荷だけが上がる
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弊社の強み

質の高い内容のある面談を通じて、上層部と連携をしっかり取っていく。GOALから逆算した対応を行っていく。
メンタルダウンの対策として、社内研修でセルフケアを浸透。さらには社員と産業医との連携を強化し、いつでも相談できる風通しの良い状態をつくる。
復職時の主治医との連携を円滑にすすめるために、間に入り主治医と会社とのナビゲーターになります。
弊社産業医が社内の問題となりうるクリティカルな点を中心に、施策はシンプルに人事担当者が誰になっても対応できるようにしていきます。
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Service

サービス紹介

Features

実用的な健康経営を実装するなら、
我々にお任せください！
社員の生産性への直接介入
VDT症候群・腰痛・眼精疲労を、作業環境評価と動作・姿勢の観点から改善し、プレゼンティーズム低減に寄与します。
※パソコンやスマホを長時間使用し、目の疲れ（ドライアイ・視力低下）、身体のコリ（首・肩・背中・手首の痛み）、精神的疲労（イライラ・不眠）を引き起こす心身の不調を「VDT症候群」という

※プレゼンティーイズム（Presenteeism）とは、頭痛や精神的不調、倦怠感などの健康問題を抱えたまま出勤し、仕事の生産性が低下している状態を指す健康経営の重要指標です。欠勤（アブセンティーイズム）と異なり、表面化しにくく「隠れた生産性損失」として大きな経済的損失をもたらすため、早期対策が求められる。
水際のメンタルヘルス対策
 うつ病や適応障害の早期サインの拾い上げ、面談運用、主治医連携、復職設計を提供し、メンタルダウンの長期化リスクを抑えます。
経営者視点の実装
採用・離職・コスト面で言語化・数値化して課題を整理し、やり切れる施策に絞って定着させます（必要に応じてコア人材支援も可能です）

サポートの一例

  • プレゼンティーズム対策（運動器・VDT症候群）
  • 水際の復職対応（段階的復帰・就業配慮）
  • 管理職向けのパーソナルドクターサービス
  • 採用につなげる健康経営の仕組み化
  • 社員が能動的にセルフメンテナンスできる研修
  • 離職予防にも大きく寄与できる産業医の使い方
  • （オプション）中国語対応可、AIによる業務効率化

初回個別面談でお渡しするもの

面談前に集める項目をまとめております。ここの情報量が多ければ多いほど、ほぼこの後の方針が決まります。何事も準備が9割です。ここが最も重要といっても過言ではありません。
面談記録のフォーマットに沿えば、誰がどんなときでも最低限の情報収集は可能になる設計を組みます。
依頼文や確認項目で何が一番主治医と良好な関係性を築けるか、そのヒントとなるテンプレートをお渡しします。また主治医に就労に関する意思決定を委ねるのも危険なので、そのあたりの温度感も調整しています。
ここで無理に復職させると、すぐにダウンしてしまうことが多いです。もちろん離職が会社と従業員にとって最適な場合もありますが、復職のフローを最大限に効率化するなら、ここが大事です。
管理職用の簡易マニュアルをまとめております。実際にOJTでこのマニュアルを見ながら対応していただければ、すぐに身につけられる内容になっております。
デスクワークに最も多い、VDT症候群と慢性腰痛の対策方法を一目でわかるようにまとめた資料です。
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About

株式会社ヘッジホッグの産業医サービスとは？

VISION


産業医を、「コスト」から「最強の事業投資」へ

ほとんどの企業は、
健康管理とは名ばかりで「無駄なコスト」を垂れ流しています。

労働基準監督署から指摘されないためだけの書類作成
倒れた社員に「休んでください」と告げるだけの面談…

そんな形式上の対応で終わらないように私たちは、
そのような「ハンコを押すだけの産業医」のあり方を根本から否定して、
攻守ともに強くなる事業伴走型のサービスを提案します。

PROFILE

代表メッセージ
「御社の人的資本を最大化する、会社専属のパーソナルドクターになります」


代表医師・CEO：　中村鴻志（ひろし）
産業医、整形外科専門医、・パーソナルジム経営者
『コアクリニック Clinic』院長（2026年9月開院予定）
HSK（汉语水平考试）6級（多国籍人材への対応・日中医療翻訳実績あり）

経歴：
上海交通大学医学院 医学部医学科を卒業後、日本医科大学にて実地修練、慶應義塾大学整形外科学教室にて後期研修など、国内の主要な中核病院・大学病院にて一般外傷から慢性疾患まで幅広い臨床経験を積む。
同時に、精神科クリニックでの非常勤医師としてメンタルヘルス最前線の臨床に従事。 自らパーソナルジムの経営を手がけ、「治療」だけでなく「予防とパフォーマンス向上」のビジネスモデルを確立。
2026年9月、整形外科とペインクリニック、生活習慣病を専門とし、運動食事療法に重点を置いた『コアクリニック』を開院予定。
企業の産業医の枠を超え、ビジネスパーソンの心身をトータルでアップデートするヘルスケア基盤の構築を目指す。
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料金について

労務管理×健康経営
（産業医・顧問医）
・定期訪問/面談
・健診・ストレスチェック対応
・衛生委員会出席
・継続的な支援が必要な企業向け

月額15万円～

単発講演/研修コース

・社員研修/健康セミナー
・テーマは指定可能
・受講人数無制限
・時間は1時間から対応可
・まずはお試しから、単発依頼可

金額はお問い合わせください

社長フルサポートコース

・社長専用管理プログラム
・全社員健康サポート
・緊急時即時対応
・パーソナル・ドクター
・本気で健康経営をしたい企業向け

金額はお問い合わせください
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当社にて最も効果を発揮しやすい企業

  • 一都三県を中心とした関東圏にある企業50人未満
  • 50〜500名の規模でこれから採用・健康経営に力を入れたい企業
  • IT/ホテル/人材派遣/ベンチャー企業
  • 休職・離職・現場負荷が課題となっている企業
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Case study

導入事例
製造業　L社
実績
・離職率30％→12％

施策
・健康管理プログラム
・オフィス環境の改善
サービス業　M社
実績
・管理職のメンタル不調を改善

施策
・社長フルサポートプラン
・パーソナルトレーニング
・心理カウンセリング
他にも複数事例あり
その他事例は個別相談でお聞きください
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Flow

サービス導入の流れ
Step.1
ご相談の予約
事前に社内の課題や悩みを言語化して、フォームに入力していただけますと、当社もより解像度の高い回答をご用意できますので、是非率直な生の悩みをお書きください。
Step.2
お打ち合わせ・ご提案
入力フォームと当日のヒアリングから、最適な解決策を提案できるようにコンサル致します。時間内であれば、可能な範囲で回答致します。
Step.3
ご契約
お悩みを解決できるようなサービスだと判断していただければ、契約の方へ進みます。
Step.1
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よくある質問

月一回で足りますか
御社の「目的」によって異なります。

当社の研修と合わせて、貴社社内の導線と環境のセットアップが完了すれば、後は我々の面談・顧問とオンラインサポートで対応できるようにしていきます。
私たちは「回数」ではなく「結果」にコミットします。
 休職・復職判定時の「主治医との連携」はどう進めますか？
臨床の最前線に立つ専門医同士の「高度な医学的言語」で直接連携します。

精神疾患や運動器疾患による休職において、企業側が最も困るのが「主治医の診断書が不透明で、いつ復帰できるか分からない」という事態です。

私は精神科および整形外科の臨床医としての経験から、主治医の意図を正確に読み解き、企業側の業務実態を踏まえた上で、対等かつ踏み込んだ医療的ディスカッションを行います。
これにより、無駄に長引く休職期間を必要十分な期間に調整します。
 緊急時（急なメンタル不調や事故など）はどう対応してもらえますか？
迅速なオンライン介入ルートを用意しています。

よくある「次の訪問日は3週間後です」といった放置はいたしません。急性のメンタルクラッシュや、業務に支障をきたす深刻な事態が発生した場合は、緊急オンライン面談等で即座に介入し、初動の被害を最小限に抑えます
（※生命に関わる医療的緊急事態は、当然ながら救急車の手配が最優先となります）
料金はどのように決まりますか？
「従業員数」ではなく、「御社が求める利益水準（解決したい課題）」で決まります。

当社は人数割りで安価なサービスを提供する会社ではありません。「当社の求める最低レベルの産業保健」「組織全体の生産性改善（特化型）」「経営層のトップパフォーマンス維持・採用力強化」の3段階から、御社が「どこまで人的資本に投資し、リターンを得たいか」でお選びいただきます。
詳細は無料の経営課題ヒアリングにて、最適なサービスをご提示します。
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面談は何名まで可能？
 プランの規定時間に準じますが、私たちのゴールは「面談対象者を減らすこと」です。

ただし、一般的な産業医は「不調になった人を何人さばけるか」を重視しますが、それは後手でしかありません。整形外科医・精神科医としての臨床知見、そしてパーソナルトレーナーとして身体機能向上のノウハウを組織に実装することで、そもそも「面談が必要になるほどの不調者」を出さない環境を上流から構築します。
従業員の機微情報（健康情報・メンタル情報）はどう扱われますか？
医療機関と同等の最高レベルのセキュリティで厳格に管理します。

お預かりする健康情報は、従業員を不当に評価・不利益に扱うためのものではなく、「御社の貴重な人的資本を守り抜くため」のデータです。
医療法人を運営する基準に則り、人事情報とは明確に切り離して管理し、本人の同意なしに企業側へ詳細な医療情報が開示されることは一切ありません。
この徹底した中立性が、従業員からの「本当のSOS」を引き出し、信頼を勝ち取ります。
産業医に、従業員個人の「診療」や「処方」をお願いすることはできますか？
できません。産業医は「企業の健康管理の責任者」であり、「個人の主治医」ではないからです。

産業医の役割は、就業が可能かどうかの「客観的な評価と環境調整」です。そもそも診療や処方を行うことは禁止されており、さらに企業に対する客観性も失われます。

ただし、「どこを受診すべきか分からない」という従業員に対しては、適切な専門医療機関へ確実な橋渡しを行います。
また、医療全般における（特に運動器疾患と精神疾患）、アドバイスを行うことは可能です。
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